地方自治体の金儲け策？

なんかしばらくの記事をまとめ書きしてるみたい。
まぁ、実際そうなんですけどね…… ＾＾；

以前書いた、安芸郡東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分施設問題の続報（？）……。
いきなり町長辞めてしまいました。
今まで2回も辞職勧告されていながら、「辞めるつもりはない」って繰り返していたのに、反対派住民がリコールの動きを見せた途端、「辞めます」って……。
「リコールは不名誉」だから辞めるそうですが、辞めて町長選に出馬するってのはいかがなものかと……。
民意を聞いてケジメをつけたいのかもしれませんが、これじゃケジメつけてるのか、ダダ捏ねてるのかわかりませんね。
まぁ、選挙したところで田嶋「氏」が当選する可能性はほとんどないので、これでやっとこの問題も収束の方向へ向かいそうです。

ただ、賛成派の意見もわからなくもないんです。
文献調査と現地調査（精密調査）をしても、「やっぱり納得してもらえないので……」と、反対の意思を表明すれば、最終段階には進まないということに「今のところ」なっています。
その上、文献調査と現地調査をするだけで、国から応募自治体と近隣自治体に、合計約90億円ものお金がもらえるのです。
近隣自治体と半分に分けても、45億円近いお金をもらえることになります。
つまり、最終的には反対しても、最初の2つの調査をするだけで、金儲けできるんです。
そりゃぁ、食い付きたくもなりますよね。
年間数億しかもらえない自治体ならなおさらでしょう。

でも、今の国がそんな地方に都合のいい政策に気が付いてないとは思えないんです。
数億ならまだしも……絶対、なにか裏があるはずです。
例えば、何年か期限があって、その期限内に候補地が決まらなければ、応募してきた自治体のどこかに「ここが一番適していた」とでも言って、強制的に造ってしまうとか……。
一方で、私が一番気になるのは、「100万年安全」という根拠のない自信からくる宣伝文句です。
原人が誕生してから約200万年しか経っていません。
あれから現在まで、どれだけ世界が変わったか考えるまでもありません。
どういう計算をして100万年なんて数値を出したのか説明して欲しいものです。
まぁ、説明されてもその通り進むわけないので、信じろって言う方が難しいような気もします。
そもそも100万年後、人類が繁栄し続けているかどうかも微妙ですし、ひょっとすると、ロボットの世界かもしれないし、見たこともない新生命体が牛耳っているかもしれません。

造ってしまった以上、処分もしなければいけないのもわかりますが、何もかも地方に押し付けてしまおうという考え方には納得できません。
まずは、日本一電力を消費していながら、そのほとんどを他からの電力で賄っている東京都が施設を建設すればいいのではないでしょうか。
「100万年安全」なわけですから、大事故にはならないという自信があるということなんでしょうし、NUMO（原子力発電環境整備機構）も経済産業省も東京都で、文献調査なんかの調査で掛かる費用も最小限で済んでいいと思いますけど……。
まぁ、原子力発電所の隠蔽が問題になっているうちは、どこも拒否するとは思いますが……。